まずサイクル、商品はその後
資金管理は、単純な計算から始まります。いくら入り、いつ入るか。いくら出ていき、いつ出ていくか。事業サイクルとはこのことで、仕入先に支払ってから顧客から入金を受けるまでの期間を指します。季節性、平均回収期間、給与、税金、借入の返済。このカレンダーを描いてから初めて、どこで運用するかを語る意味が出てきます。自社のサイクルを知る前に商品を選ぶ人は、目隠しで決めているのと同じです。
法人＆財務管理
御社の資金は働いていますか、それとも待っているだけですか？
健全な会社のほとんどは、正当な理由で資金を寝かせています。給与、税金、仕入先への支払い、設備の更新などです。資金を持っていること自体は問題ではありません。問題は、使い道も期限も決まっていない資金です。経営者は、会社のお金を個人のお金と同じ発想で扱ってしまいがちです。この二つは別物であり、混同すれば双方に高くつきます。
これが問題になるとき
- 当座預金に余剰資金が眠って利息がほとんど付かない一方で、同じ月に売掛債権を前倒しで現金化したり、運転資金の借入枠を使ったりしています。片方で金利を払いながら、もう片方でお金を寝かせている状態です。
- 満期の長い商品や、解約に D+30 かかる商品で運用したところ、第13月給与、滞納していた税金、大口顧客の支払い遅延が重なりました。損失を出して解約するか、高コストの融資に頼るかのどちらかになります。
- オーナーが会社から利益を引き出し、基準もなく個人の CPF（個人納税者番号）名義で投資したり、家族の個人用の備えを法人口座に置いたままにしたりしています。どちらの場合も、誰も意識して選んでいないリスクにお金がさらされています。
- 社内の誰も、資金のうちどれだけが超短期の備えで、どれだけが計画済みの投資のためで、どれだけが構造的な余剰なのかを、数字で説明できません。この区分がなければ、資金のすべてが最も短い期限に縛られてしまいます。
実際の進め方
1レアルごとに期日を：資金と支払いを合わせる
流動性を合わせるとは、資金を層に分け、それぞれに、そのお金を使う日と整合する解約期限を割り当てることです。日々の層は、当日か翌日に引き出せなければならず（市場では D+0 と D+1 と呼びます）、価格が上下してもいけません。既に分かっている支払いの層（四半期の税金、第13月給与、工事）は、期日に満期が来る債券に回せます。使い道の決まっていない構造的な余剰だけが、より長い期間を受け入れられます。ごく短期の運用には、見落としがちな点があります。固定利回り商品では、最初の30日間は収益に対して逓減する IOF（金融取引税）がかかり、IR（所得税）は保有期間に応じた逓減税率表に従います（180日まで22.5%、720日超で15%まで低下）。早く解約しすぎることは、収益を取り逃がすだけでなく、不利な税率で税金を払うことでもあります。
期間と価格変動が資金に与える影響
満期のある固定利回り債券の価格は、満期までの間に変動します。固定金利型（prefixado）や IPCA+（インフレ連動型）を購入し、満期前に売る必要が生じた場合は、その日の価格で売ることになります。期待より高いこともあれば、低いこともあります。これは時価評価（marcação a mercado）と呼ばれ、資金繰りが苦しくなったときに「堅実な」運用を問題に変えてしまう仕組みそのものです。保護とその限度も知っておく価値があります。CDB（銀行の定期預金証書）などの一部の商品は FGC（信用保証基金）の保護の対象となり、これは CNPJ（法人納税者番号）にも適用されますが、1金融機関あたり R$ 25万が上限で、預金者1人あたり4年ごとの総枠は R$ 100万です。まとまった資金を持つ会社は、この上限をすぐに超えます。そうなると話題は、保証ではなく、発行体リスクと分散のことになります。
法人の資金管理は個人の投資ではありません
目的が違います。法人の資金は事業を支えるために存在し、価格変動に振り回されてはなりません。事業そのもののリスクをすでに抱えているからです。オーナー個人の資産は、期間も、許容度も、法的な持ち主も別です。両者を混ぜると、望ましくない結果が三つ生まれます。投資の判断が事業上の必要に左右されること、家族のお金が会社のリスクにさらされること、そして後から誰も説明したがらない会計上の混乱です。法人の課税にも独自のルールがあり、税制（Simples＝簡易課税、Presumido＝みなし利益課税、Real＝実額課税）によって異なりますので、この部分は推測ではなく、会計士の方と一緒に決めます。設計は、線を引くところから始まります。何が事業用の資金で、何が会社の戦略的な準備金で、何がすでに個人に分配された資産なのかをはっきりさせます。
私がお手伝いすること
- お客様と財務を担当されている方と一緒に、会社の資金サイクルを整理します。入金、出金、季節性、期日の決まった支払いです。
- 資金を使う期限ごとに層に分け、それぞれの層に合う BTG の選択肢をお示しします。ご判断の前に、流動性、発行体リスク、IOF、IR、時価評価についてご説明します。
- 取引に見積りが必要な場合（為替、融資、特定の発行体の債券）は、BTG の取引デスクに案件を持ち込み、数字を持ち帰って比較していただきます。
- 法人の資金管理と個人資産の境界線を引き、税務と会社法上の問題は、会計士・弁護士の方と連携して整えます。
- 設計は定期的に見直します。会社のサイクルは変わるからです。大口顧客が加わった、仕入先の支払期間が変わった、新しい借入が入った、といった変化です。
- 問題が投資ではなく、融資コスト、回収期間、利益率にある場合は、そうお伝えします。
これで解決できないこと
資金の整理は、採算が合わない事業を直してはくれません。利益率が薄い場合、顧客が90日で支払い、仕入先が30日で請求する場合、売掛債権の前倒し現金化を回し続けている場合は、余剰資金の運用は最優先ではありません。話すべきは資本コストと期間であり、運用に回すより高コストの借入の返済に充てるほうが良い判断になることもあります。また、予期せぬ事態をなくすこともできません。顧客が遅れることも、税金が想定より増えることも、前触れなく機会が現れることもあります。流動性を合わせることで下げられるのは、誤ったタイミングでの解約を迫られる可能性であり、サイクルに穴が空く可能性ではありません。そして、はっきり申し上げておく必要があります。私は助言する立場であり、会社の資金を運用管理するわけではありません。資金は会社の CNPJ 名義で BTG の口座に置かれ、すべての注文はお客様ご自身が出します。私がお持ちするのは、仕組みの説明と、テーブルに並べた選択肢です。決めるのは、あくまでお客様の側です。
よくあるご質問
当社は小規模ですが、このテーマを相談する意味はありますか？
あります。継続的に余剰資金が出ている場合や、短期の融資を頻繁に使っている場合です。規模よりも見通しの立てやすさのほうが重要です。サイクルがきちんと設計された小さな会社のほうが、自社のカレンダーを一度も見たことのない大きな会社よりも、資金の整理から得られるものは大きくなります。診断の結果、まだその時期ではないという結論になれば、そうお答えします。しつこく勧めることはありません。
会社が取引している銀行を変える必要はありますか？
必ずしもその必要はありません。多くの会社は、給与支払い、請求書の支払い、入金に使う運用口座を今の銀行に残したまま、運用と取引デスクの利用のためにBTGの法人口座（PJ）を使っています。どの形にも費用と事務作業が伴いますので、何かを決める前にまずその点をご相談します。
取引デスクとは具体的に何ですか？
アプリの画面だけでは完結しない取引について、価格を提示し執行する銀行内のチームです。為替、融資の組成、特定の発行体の債券、大きな金額の取引などが該当します。交渉した価格が必要な案件では、私が案件を取引デスクに持ち込み、見積りを持ち帰ります。比較して決めるのはお客様です。
期限より前にお金が必要になったらどうなりますか？
お金がどこにあるかによります。層に分けて設計するのはそのためで、ごく短期の層は、まさにすぐに、慌てずに引き出せる部分です。一方、満期のある債券は期限前に売却できますが、その日の価格での売却となり、期待より多く受け取ることも少なく受け取ることもあります。このトレードオフは、後から驚くことのないよう、設計の段階で明示します。
御社の資金を、数字を並べて一緒に見てみましょう
最初の面談は、お約束や義務のないものです。サイクルと資金、そして現在滞っている点を拝見し、改善できることをご提案します。「今のところ何もありません」という答えになることもあります。お気軽にご連絡ください。面談の日程を調整します。